●危ない会社だけがリストラする時代は終わりました

今は健康な会社さえリストラをします。
考えたくはありませんが、自分がリストラを告げられたらどうするか。
ある日突然来るかも知れない、その日のために、最低限の知識は身につけておきましょう。

●リストラを告げられたら

• どういう理由で解雇なのか理由をきちんと聞く
  （できれば、書面で確認。解雇は合理的理由がなければ無効です）

  　

• 絶対その場ではイエスと言ってはいけない
  （イエスと言った場合、任意退職＝自己都合退職扱いされ、後で会社と裁判でたたかう場合に不利になってしまいます）

  　

• どんな書類にもサインや捺印はしない
  （解雇通告を受けても４〜５日は会社に出てきて働く意思を示すことも必要。
  「私は労働契約に従って働きます」という姿勢を明確にアピールする）

  　

• 一人で戦わない
  （労働組合に加盟し団体交渉するか、自治体の労政事務所、弁護士らに相談する）

最低、この4つの事を頭に入れておきましょう。

その他、懲戒解雇事由などがない限り、突然の解雇通告は違法です。
会社側は、解雇を３０日以上前に予告するか、３０日以上の平均賃金を労働者に支払らわなくてはなりません。
また、女性であることを理由に解雇することは禁止されています。

●リストラの正当な理由

• 解雇の必要性
• 解雇回避の努力義務
• 被解雇者の選定基準が妥当
• 解雇手続きが正当

があげられます。この中で、会社が怠っている場合が多いのは「解雇回避の努力義務」「被解雇者の選定基準が妥当」であるのかどうかという所です。
ここをつけば、かなりの確率で会社の態度が変わってきます。

●労働組合に加盟しよう

労働組合があれば、入っておくことは重要です。いざという時は、団体交渉に踏み切りましょう。
労働組合が無いという人は、一人でも入れる労働組合があるので、是非、加入しておきましょう。

また、労働基準監督署でもリストラの相談にのってくれます。

リストラマニュアルには、「必ず社員自ら身を引く形になるよう説得せよ」と指示されているようです。今の会社を辞める気が全くないのなら、たやすく説得に応じないことです。とにかく、簡単にやめそうな人から狙ってくる様です。要注意。

●給料や仕事の内容は自ら口にしない

「せめて、給料が半分でもいいから働かせて下さい」「ローンの返済があるので、パートでも何でもよいので、働きたい」などといった泣き落としは厳禁です。

「それだけの覚悟があるなら、我が社でなくてもよいだろう」とつけ込まれる可能性があります。

最後に・・・

リストラ宣告や肩たたきを受けたら、解雇されない強い意志を持つこと。
正しい知識さえ持っていれば、会社はそう簡単に解雇出来ない時代でもあるのです。決して諦めてはいけません。