通達文の賞味期限
被勧誘者に関係する、”代理店のトークを規制した通達文”というのを、Ａｃｕｂｅ事務局が出しているのはご存じかと思います。中でも、重要と思うものを私は『禁止トーク』と呼んでいます。砕けて言えば、「耳あたりの良い話だけど、それは会社がトークを禁止しているのですよ」というものですね。
今までに、そういった多くの「禁止トーク」を遍歴表で取り上げてきました。主立ったものをあげてみましょう。
- 親会社の(株)フォーバル、大久保社長を引き合いに出すトークは厳禁。
- 国を引き合いに出すトーク厳禁。
- 上場トークは厳禁。
- 先走ったUSA向け営業は厳禁。
- 光ファイバートークは厳禁。
- 概要書面預かりは絶対厳禁。
- 長時間・深夜にわたる勧誘は厳禁。
- 断られた場合も、暴言は厳禁。
- 手書き文字認識トーク一切禁止。
- NTTトーク一切禁止。
- 認定トーク一切禁止。
- MOJICO無料配布トーク一切禁止。
- 他社MOJICOトーク一切禁止。
- ＰＰＯＬで車が安く買えますトーク厳禁。
- 学生の勧誘は厳禁。
- フォーバルのＣＭトークには厳しく処分。
昔懐かしいものもありますが、ここにあげたほとんどの「禁止トーク」は、まだまだ賞味期限が切れてない感じですね。これらの通達文には、更新されながら今に至っているものもあります。最初に通達として出されたのが何時かってのは（初出）の年月日が記載されているので、それを見れば分かるようになっています。
これらの「禁止トーク」を勧誘時に一切使わないようにするだけでも消費者問題・消費者トラブルを抑制することができると思います。
このような勧誘に関わる「禁止トーク」だけでなく、代理店に向けて通達を流していると見られるものも多いです。元社長が言われたように、「Ａｃｕｂｅ事務局員が見れば良い」とか、「代理店は、そんな通達が出てるぐらいに思って頂ければ良い」というような軽いものではないですね。
むしろ、ＡＪＯＬは通達文の発信を積極的に利用してると思います。
ＡＪＯＬとの契約内容変更に関わるような重大なものから、知らなければ損をするような情報もありますし、短期間で消えてしまう重要な情報もあります。
『最新の情報はmojicoで引き出して下さい』と契約時交付書面にも書いてありますから、代理店は毎日でもmojicoを立ち上げて「事務局より」のコーナーは注視すべきでしょう。
賞味期限を過ぎた通達文は削除されますので腐ることはありません（笑）が、過去にどんな通達が出ていたのか知ることができないのが残念です。「過去に配信された通達文集」なんてのは有りませんからね。例のＰＰＯＬ株に関する通達なんて消え去ってます。
それと、マネージャー以上しか食することができない通達があります。昔は、統括以上でしたが、資格段階のランク付けが変更になってから、マネージャー以上だけが入手可能な情報が回されていますね。
まあ、言ってみれば「秘密の回覧板」みたいなものですかね。どんな情報を流しているのか、情報開示請求でもやってみれば面白いかもしれません。ＰＰＯＬ株の箝口令や、とある代理店の資格抹消事件を名指しで出したという話は聞いてますが…。
見ても見なくても、ドウでも良いような通達という感じじゃなく、代理店として注視していなければ営業活動に関わると思います。ＡＪＯＬもその点は十分に承知しているようですよ。通達文の賞味期限は長短さまざまですが、非常に有益で美味しい食材だと思ってます。（＾＾）
尻拭いをしない体質？
代理店の昇格規定やキャンペーンに関しては大々的にアピールするのに、自ら打ち出したプラン・目標に付いては、それが達成したのか、不発であったのか、中止にしたのか不明瞭なことが良くあります。
例えば、1997年当時の「一般会員（後に優待会員と呼称）募集」は、ＳＦ５０導入と共に中止になったのかと思えば、代理店登録者と同じ価格でmojicoの販売は継続してたり・・・。
「かもめサービス（現在のＰＰＯＬ）」への接続サービスを「パソコンからもやります」と言いつつ、具体的な期限まで述べながら梨のつぶて・・・。
ＵＳＡ上陸、ＵＳＡへの連鎖販売取引進出を打ち出すも、「ゆるやかに忘れていただきたい」と言った矢先に、「ＵＳＡとの交流（ＪＵＭＰ）」を打ち出したり・・・。
先般、連鎖販売取引終了をアナウンスするも、いつの間にか「再編」にスリ替えて通達を出していたり・・・。
私の記憶に大きく残るこれらの事柄だけを見ても、ちゃんと尻拭いしてないと思うんです。事業だから失敗することもある、うまく行かないことが有るのは致し方ありません。予定だから変わることもある。でも、その時に後片づけはキチンとして欲しいですね。「予定通り」じゃない・じゃなかったことも通達して代理店に知らしめるべきでしょう。
会員数に依って成功する事業なのか？
mojicoは紛れもなくＦＡＸ機であり、ＦＡＸをベースにした通信端末機です。その通信情報サービスの事業性は未知数ですが、元青田社長が仰っていたように、「ＦＡＸ市場に切り込む事業」であることは間違いがないでしょう。
私も、パソコンや携帯端末の市場に切り込んでいけるものではないと思います。ＦＡＸが普及する市場がなければ、また、mojicoも売れないわけです。店頭に並べても、知名度のないエイジェイオーエル社の製品など売れはしない…誰もそう考えるでしょう。
よって、マルチ商法の登場と相成る訳ですが、マルチで会員数を増やして行くのは「普及」とは言えないと思います。ご存じのように、mojicoやＰＰＯＬの説明などそっちのけですから。
mojicoが売れ、ＰＰＯＬが魅力ある通信情報サービスとして普及するには、mojicoの性能・機能・価格、そしてホストコンピュータの性能・機能、さらに、ＰＰＯＬが充実していく必要があります。
会員数が増えるから（増えたから）、mojicoの性能・機能・価格がリーズナブルになって行く訳ではない。会員数が増えるから（増えたから）、ホストコンピュータの性能・機能が良くなる訳ではない。会員数が増えるから（増えたから）、ＰＰＯＬが充実していく訳ではないのです。
mojicoの改良、ホストコンピュータの改良、ＰＰＯＬの充実にお金が必要だから、会員になる人が納めた資金をもって、それに充てる…というのはＡＪＯＬの基本戦略のような気がしますが、何か可笑しい気がするのですよね。
普通なら、誰にでもより使いやすいmojicoを開発し、誰にでも重宝するＰＰＯＬを構築し、便利な通信情報サービスをまず作り上げることに企業努力し、それを提供しながら更に高みを目指す・・・というビジョンを描くと思うんですけどね。
異業種交流会・Ａｃｕｂｅなどという集団を作り上げることが目標なんて本末転倒じゃないかと考えるんですよ。幾ら人間を集めたって、そういった通信情報サービスが出来上がらなければ、そりゃ失望して離れて行く人が出ますわな。
一体、このビジネスの「核」がどこにあるのか・・・。それが分からなければ、とんでもない勘違いを起こしかねないのではないかな？。通信情報サービス云々なんて言ってるけど、本当は「マルチ商法」そのものなのだということを正しくご理解いただきたい。
会員数に依って成功する事業なのか？．２
「人間を集めれば、後は何とかなる」というのなら、とんでもね〜事業だと言えると思います。「人を集めて、デカい顔をする」ということを元社長は仰っていますけど、デカい顔さえあれば事業が成功するほど世間は甘くないでしょう。
そんな、親分が肩で風切るような態度では、お客さんを相手にしたきめ細かいサービスなど望むべくもないと思ったりします。マルチ商法が、商品の流通を目的をしている間はまだ良いですが、このような「人間を集める」ことを目的としたら、人狩りと化してしまう危険性をはらんでいるのです。
まぁ、それを知ってか知らずか、Ｗｅｂサイト等で公言しているのが、まだ救いではありますが・・・。
１月６日に改正されたプログラムによると、入会すると「見習い代理店」として登録され、自分の下に誰かをくっつけないと「あらゆる報酬が貰えない」ようになりました。
勧誘して直系を二人以上出さないと、流通マージンも貰えない。今までは、自分が通販を利用すると幾ばくかのキャッシュバック的なマージンがありましたが廃止されたわけです。
要は、末端代理店に対し、勧誘を暗に推奨するプログラムに変貌したということですね。個人的には、マルチ商法らしくて良いじゃないか…と思いますが、それが「人狩りの推奨」なのに、「mojicoやＰＰＯＬの普及のため」と勘違いをしている人がいるのではないかという懸念を持っています。
事業説明会にしても、認定講師が堂々と「一般販売間近」を喋り、代理店になっておくと儲かる的なトークをしている事実を見る時、その念をますます深めることになるのです。 |