トップページに戻る ＡＪＯＬが、このＷｅｂサイトの記事に苦情を入れてきた時から、裁判での和解までを ＡＪＯＬからWebサイトに苦情が届く 　私の中では、「ＡＪＯＬは悪徳企業・悪徳会社である。」という認識があります。１番の理由は、消費者問題を扱おうとした代理店を有無を言わさず切り捨てたこと。その時に付けた「守秘義務違反」というのは、こじつけでしかない・・・という認識を持っています。 　誠意ある会社なら、守秘義務違反があったにせよ、それはそれとして「消費者問題」をも握り潰すような真似はしないでしょう。守秘義務違反のことと消費者問題は別のこととして対処してくるはずです。 　加えて、mojicoを速攻で接続不可にし、処分の内容や理由を通知して来ない怠慢さと無視を続け、すでにmojicoが使えない私が見えないところで「当会情報をインターネット上に書くこと」を禁止した通達文を新たに発信した態度は解せません。 　それでなくても、イメージの悪い「マルチ」をやっているのです。他のマルチと比べて健全だというなら、誠意を見せてもらわねばなりませんよね。 　これでは、「我々は悪徳です！」と自白しているのと同じです。この事件は、今まで上位代理店から聞いていた”会社の健全さ”を一瞬にして消し飛ばしてしまいました。その後に事務局と対話した内容も、まったく誠意のないもの…。『実態は、こんな会社だったのか！』と、衝撃を持って受け入れざるを得ませんでした。 　それが一つの原動力となり、このＷｅｂサイトを作って世に警鐘を鳴らすことになった訳です。しかし、それに、ＡＪＯＬはケチ....いえ、クレームを付けてきました。 通達文の引用(転載)をもって事実を公表 　Ａｃｕｂｅ事務局は、mojicoという”通信端末機が持つ特性”を上手く使っていると思います。記事をアップロードすれば、即座にmojicoで見ることができる即効性と、アップロードしたデータを消去すれば、ただちに閲覧不可能にすることが出来ること。 　修正した記事を上書きでアップロードすれば、直ぐにそれが反映される。今作成した通達文をアップロードすることで、端末機を通し、代理店に通知することができるわけです。もっとも、mojicoを毎日ＰＰＯＬに接続して見ていなければ、通達文の動向は分かりませんが・・・。 　その特性を利用し、「最新の情報はmojicoで見ること」と、Ａｃｕｂｅ事務局は代理店に告知しています。一々印刷物を刊行し、代理店のもとに郵送しなくても、通達を瞬時に届けることが出来るわけですね。 　これは、ある意味、非常に便利な使い方だと思います。その気になれば、リアルタイムで代理店に通達が可能です。 　ただ、本当に大切な通達は、発信者をＡｃｕｂｅ事務局とし、件名を「重要事項」とし、mojicoメールにて代理店に通知する方がより確実だと思います。mojicoを起ち上げるごとに「メールが届いています。」というメッセージがmojicoの画面に現れるからね。 　私も何度か、重要なmojicoメールをＡｃｕｂｅ事務局から貰った経験があります。確実性と即効性を求めるなら、「事務局より」というコーナーに通達を載せるより、この方が絶対良いと思います。 　通達文の中でも、勧誘の現場で代理店が守らなければならない事項があります。例えば、「ＮＴＴトーク」を禁止した通達や「他社がmojicoを作る〜」、「光ファイバーと絡めてのトーク」、「国を引き合いに出したトーク」等を用いることを禁止したトーク類がそれに当たります。 　Ａｃｕｂｅ事務局がそういった通達を出しているということは、既にそういった勧誘トークを用いている代理店が存在するという証でもあるわけです。特商法的に見れば、それらは『不実のことを告げる行為』....いわゆる、嘘のトーク。 　事実ではないことを言葉巧みに喋って勧誘する行為は厳禁なんですよね。禁止されているのに、代理店はそのトークを止めない。通達文を知ってか知らずか分かりませんが、正しくない情報、Ａｃｕｂｅ事務局が禁止しているトークを用いて勧誘を行っている事実があるわけです。 　「それは駄目だよ！」と第三者が口を酸っぱくして言っても、なかなか分かってくれないんです。でも、代理店の契約の相手であるエイジェイオーエル社（Ａｃｕｂｅ事務局）が禁止しているんですよ・・・という事実を公開・提示すれば、代理店はそれを無視することは出来ないはずです。 　そして、勧誘を受けている人も、代理店から受けた説明の中にＡｃｕｂｅ事務局が禁止している事項を発見すれば、言葉巧みに嵌められることもない。それは、消費者問題を抑制する力となる・・・と考えたわけです。 　私がそう考えた背景には、もう一つ理由があります。それは、当時、エイジェイオーエルは自社のＷｅｂサイトを公開していました。http://www.ajol.co.jp ですね。しかし、そこには消費者問題に対する問題の提起も、苦情や問い合わせを受け付けるメールアドレスの記載もなかったのです。 　特商法の広告規制はクリアーしているのかもしれませんが、肝心なことが抜けている。特に、通達文の存在をアピールするわけでもなく、代理店が、禁止されたトークを喋らないように告知したり…、あるいは消費者の側でそれが禁止トークであるということを知らせることもやってなかったわけです。 　mojicoでは、あんなに熱心に通達文を配信しているのにね。Ａｃｕｂｅ事務局としては、mojicoで配信するデータ類は会員専用であり、不特定多数が閲覧するＷｅｂサイトに「通達文」を掲載することに抵抗があったのかもしれませんが、それにしても、消費者問題・勧誘トラブルに直結するようなトークの禁止を何故公開しないのか不思議でさえありました。 　もうお分かりのように、その仕事を私がやろうと思ったわけです。勧誘に際して用いてはならないトーク類や、勧誘を受ける側（消費者）にとって有益な情報を提供することで、消費者問題を抑制することができるのではないかと・・・。 　で、単に禁止トーク類を公開するだけでは良く分からない。なので、私のコメントを付け、発信された通達文を時系列に沿って掲示し、ついでに、エイジェイオーエル社の沿革を一覧表として組み上げ、「遍歴表」としてその変化・進歩? を追って見るようにしました。 　調べていくうちに、私自身もそれまでに知らなかった事実が次々に出てきました。もちろん、通達文に限らず、かもめ通信や消費者センター・国セン、通信全般における情報も網羅し、このマルチを理解する上で有益な情報と思えるものは、出来るだけ多く掲載するようにしました。 　通達文に関しては、Ａｃｕｂｅ事務局から発せられる文を引用（転載）し、その事実を提示するとともに会社側の発表という権威を持たせました。 　代理店の中にもインターネットをする人もいるでしょう。勧誘を受けた人の中には、インターネットでこのマルチの情報を調べる人もいます。その時、このＷｅｂサイトが目に止まり、ちょっと立ち止まってよくよく見てもらえば一目瞭然なわけです。 　それによって、１件でも消費者問題・勧誘トラブルが減るのであれば、このＷｅｂサイトの目的は１つ達成される・・・そういうことになります。 　そして何より、エイジェイオーエル社にとって「消費者問題の減少」は望むものであり、このマルチの健全化に一役買う・・・お礼こそ言ってこなくても良いけど、まさか、まさか、苦情を言って来るとは（ほとんど）思ってもいませんでした。 　思えば、当サイトを公開して２ヶ月余り経ってからのことです。その対応は企業としては早い方でしょう。言ってみれば、私にとって２度目の『私は悪徳だよ！』というエイジェイオーエル社からのメッセージだったわけです。 　ここに、その時送られて来たエイジェイオーエル（以下「ＡＪＯＬ」と書く。）代理人弁護士○○氏からの手紙があります。 100歩譲って考えてみても… 　企業にとって、消費者問題はアキレス腱ですよね。法律的に問題がなくても、商品の表示を誤魔化したり、トラブルの隠蔽は嫌われる。雪印問題からこっちを見ても、消費者を喰い物にした商売をやったがために、逆に追い詰められた会社は数限りないです。 　消費者に嘘ついたら、その時は利益が出るかもしれないけど後で痛いシッペ返しを喰らうってことですよね。企業・会社は誠実であり、消費者（お客）に嘘は付かないもの…という消費者の信頼を損なうと会社の命は終わるかもしれません 　何を言いたいかと申しますと、ＡＪＯＬが消費者問題に真面目に取り組んでいるとしたら、私が消費者問題を取り上げ、そのことをＷｅｂのＢＢＳに書き込んだことに対して、どのような対応をしたか・・・ということを少し考えてみたいということですね。 　ＡＪＯＬ社（当時は「フォーバル総研」）が消費者問題を抱えていることは事務局も認めていました。そのことをインターネットのＢＢＳに公開されることを憚るなら、「取り敢えず、公開は控えて欲しい」とか言ってくると思うのね。 　２度目の質問状を送った時に、そう言ってきたと思う。前述したように、消費者問題が存在するということを他人に告知した行為が、守秘義務違反〜代理店活動で知り得た情報〜だとしたら、とんでも無いでしょ。 　100歩譲って、「ＡＪＯＬの消費者問題を公開した行為」が守秘義務違反であるとするなら、その旨を当事者である私に、電話ならびに書面で通知してくるはずです。違反行為による処分の説明を行うでしょう。 　しかし、事務局はそのような電話も寄こしてこなかったし、書面を通達してこなかった。 　実は、「自分がどんな処分を受けたかのか？」、１ヶ月半後に私の方から書面で問い合わせて分かったことです。突然、mojicoがアクセス出来なくなった時点では、何がナニだか分からない状態だったわけ。 　普通なら、即座に事務局に電話をして「ど〜なってんだ？」と当事者である私が問い合わせるのでしょうが、敢えてしなかった。それは、事務局から書面で通達されるだろうと考えたからですね。 　少なくとも１週間ぐらい後までには何か来る....事務局の対応の次第を待つことにしたわけです。「とにかく重大な何かが起きた。mojicoが死んだ今、書面による通知を待つのがベストだろう。」と考えたわけ。 　mojicoを殺したのは事務局ですからね。私の方からアクションを起こす必要はない。その処分の動向について通知する義務を負うのは事務局の方であり、処分を受けた私の方から問い合わせる義務などはないでしょう。 　ところが、待てど暮らせど何も言って来やしない…。 　２度目の質問に対し、事務局から「１度目の時の回答がＢＢＳに公開されていたが、それは守秘義務違反になる。」と警告を受けたことに対し、「質問および回答についてインターネット上に公開することは致しません。」と私の方から通知していました。 　これを事務局がどう解釈したものか、以後、私がＢＢＳに書き込みを続けていたことを「約束違反」としたようです。「質問および回答について〜」は、事務局とのやり取りをした内容を公開しないという意味なのですが、事務局は「書き込み」そのものと拡大解釈したようです。 　「私がＢＢＳに公開しました。」と事務局に回答した時は、代理店資格停止という処分だったわけです。その時点で、事務局がきちんと私に処分の内容を伝えていれば、書き込みの自粛を行って「資格停止処分」で終わっていたかもしれません。 　しかし、事務局から処分内容は通知されていない…。 　ちなみに、通常の「資格停止処分」では、mojicoがアクセス出来なくなるというのは無いんですよね。共済に加入しないとか、ＬＷＳに出席しないとか、Ｃｕｂｅを支払わない等々で「資格抹消」になっても、mojicoはＰＰＯＬ（当時は「かもめサービス」）にアクセスできる。 　同じ「資格停止処分」でも、その処遇には随分と開きがある。事務局の言い分によると、「ＡＪＯＬが不利益を被る言動」による処分は、どうやら強硬措置になるらしい（笑）。 　そんなんで、mojicoがアクセス出来なくなれば「資格停止」等という生っちょろいモノではなく「資格抹消処分」の可能性を感じていたわけです。 　しかし、通知は来ない....幾ら待っても来そうにない。通知が来なきゃ分からんよね。 　約１ヶ月半待ったけど....このまま宙ぶらりんでは訳が分からない。事務局が何も言って来ないなら仕方ない。何故に、処分を受けたであろう自分の方から、わざわざ「どうないです？」と問い合わせなきゃいかんのだ？。しかし、シャクだけど、問い合わせるしかないですがね。 　その時に受けた回答がまた面白い。 　「前に資格停止処分をしたが、以後も書き込みを行っているので資格抹消にしました。抹消した日付は貴方が問い合わせてきた日とします。」ってなものです。 　いい加減なもんですね。最初っから『資格抹消に処しました。』というならまだ分かる。いや、分からないけど…（笑）。こちらが業を煮やして問い合わせた日を何で「資格抹消」に処した日付にするのか全然分からん。 　私が問い合わせなければ、ズーッと「資格停止処分」だったとでも言うのでしょうかね。処分内容を本人に通知せず、こちらが業を煮やして問い合わせれば「資格抹消に処した。」とは何という事務処理なんだろう。 　消費者問題の存在を「守秘義務」と位置づけ、それを犯した代理店を速攻で資格停止に処しながら、その処分内容を無通知。そして、こちらが問い合わせるのを待っていたかのように「資格抹消」の処分を発す。 　問い合わせた際、「これ以上、ＢＢＳの書き込みを続けるなら資格を抹消する。」と警告を出すのなら分からんでもないがね。 　そして一番大きな問題は、私を資格抹消に処することが「消費者問題の解決」に向かう方向とは全く逆のものということですよ。もっと言うなら、消費者問題を解決するためなら他に方法があるということ。一代理店の資格を抹消したことで、消費者問題が解決する訳ではないのですよ。 　もともと、消費者問題を取り上げることと、私がＢＢＳに書き込みをするという行為は別のものです。たまたま、ＢＢＳに消費者問題関連のことを書いたまでのこと。それまでにも、いろんなことを書いています。それについては全くの不問。 　いわゆる、「消費者問題のことを取り上げるような代理店は必要ない。」ということだったのでしょう。必要ないから切り捨てたのだと思います。消費者問題に真摯に取り組む会社なら、消費者問題を取り上げた代理店を切り捨てるようなことはしない。絶対に・・・。 　守秘義務違反なので、資格停止処分にしたことも通知してくるだろう。そして改めて、消費者問題に意識を持った代理店のチームでも作る。インターネット上に出てくるクレームや相談事に対応できる代理店を募集するだろうし、必要なら、違法行為を働く代理店の報告を積極的に受け付ける体制を整えるはず。 　一代理店の資格を抹消すれば事済みというほど簡単ではないのです。それとも、代理店の資格を抹消すれば、ＢＢＳに書き込めなくなるとでも思ったのでしょうかね（笑）。 　ま、資格を抹消されたことでＡＪＯＬから解き放たれ、一市民として「消費者問題」に当たれるようになった点は幸いでしたけどね。資格抹消は伝家の宝刀かもしれませんが、抜いてしまえば、ＡＪＯＬの支配が及ばぬ所に行くだけのことです。 　この、消費者問題に代理店がタッチすることは御法度−−−であるかのような態度。これは、100歩譲っても「悪徳じゃない！」と思うに十分な仕打ちでございましたな。この会社のどこに誠意があるのか、反論があるなら、ぜひ聞かせてもらいたいところです。 圧力が始まる 　でまあ、そういう会社であることが良く分かったので、このマルチに加入して代理店になるのはヨクヨク考えて下さい−−−勧誘の際に代理店が喋らない事実がこれだけ有りますよ−−−という情報をＷｅｂサイトから発信することになったわけ。 　当時（2001年）、mojico関連の情報を掲示していたＷｅｂサイトはたくさん有りました。代理店が作ったものから、勧誘を受けた人が自分のＷｅｂサイトの一ページに掲載したものや、様々なＢＢＳに書き込まれた体験談・相談事など。 　一方で、訪問販売法が特商法に改正されるとかで広告規制が掛けられることがあったわけね。代理店が自分のＷｅｂサイトで代理店の募集などは実質上できなくなる。それがために、事務局は代理店に対して「Ｗｅｂサイト」の閉鎖を指導し始めた。 　まあ、これは賢明な指導だったかもしれませんがね。しかし、個人サイトで「mojico関連」の情報を載せているところまで、そのページが…あるいはサイトそのものが消えて行き始めた。 　代理店のＷｅｂサイトなら、特商法の広告規制に引っかかってしまうおそれがあるから、それが閉鎖されて行くのは分からないでもない。代理店への指導という名目が立つ。しかし、個人が自分の思いでmojico関連の情報・記事を載せているものまで消えていく。 　それは主に消費者問題に関する記事が多いのですが、それを削除させていったのはＡＪＯＬ社自身だったのではないかと思うんですね。何故なら、ＡＪＯＬ社代理人弁護士がクレームを付けて回っていたのではないかと考えられるからです。 　ＡＪＯＬの他に、圧力をかける組織・団体など考えられません。そこに利害がある、あるいは利害があると感じた者が…、自分に都合の悪い情報を消していくという姿勢が見え隠れするのです。何かしらの圧力が掛けられたと考えるのが合理的でしょう。 　その書面が、ついに、「ＡＪＯＬの遍歴」を載せるこのＷｅｂサイトのレンタル・サーバー会社に届けられ、私のところに通知が来たことで判明するのです。 　ＡＪＯＬ社が会社ぐるみで消費者問題を隠蔽しようとした−−−その矛先が向けられたわけですな。 弁護士とは思えぬクレームの付け方 　「ＡＪＯＬ社代理人弁護士から、貴サイトに警告が入りました。」というメールをＣｓｉｄｅ Ｎｅｔ社（以下、「Ｃｓｉｄｅ社」という。）から受信したのは、2001年11月27日午前2時34分のことです。実際に私がそのメールを読んだのは、11月27日の朝でした。 　そのメールによりますと、去る10月27日にＣｓｉｄｅ社に、ＡＪＯＬ社代理人弁護士から次のような郵便が送達されてきたということです。 Ｗｅｂサイト（ＡＪＯＬの遍歴）の掲示板に社作成の文章が無断で転載されており、事業活動に対する誹謗中傷が掲載されている。 これは、社に対する信用毀損・業務妨害である。 ただちに、無断転載・誹謗中傷の文を速やかに削除し、pion7なる人物の住所・氏名・電話番号を開示せよ。 　これに対し、Ｃｓｉｄｅ社はＡＪＯＬ社代理人弁護士から例の通達文を送付してもらい、対比して検討したようです。そして、「著作権侵害の疑いが高いと存じますが、基本的に当事者同士で解決していただく方針ですので、ＡＪＯＬ社と連絡をお取りになり、問題の解決にあたって欲しい・・・その経過をお知らせ下さい。」 　というものでした。その後、ＡＪＯＬ社代理人弁護士の氏名・住所を教えてもらい、直接コンタクトを取ることにしました。もちろん、私の本名・住所等を開示しての連絡です。それに対して、ＡＪＯＬ社代理人弁護士が返答してきました。2001年12月12付、国会内郵便局長が証明する内容証明郵便です。