エイジェイオーエル社がフォーバル総研だった頃、その事業は親会社のフォーバルの采配で進んでいた部分があると思います。２０万代理店をかき集め、その２０万代理店が一人で５台のＭＯＪＩＣＯを配布することによって一気に１００万を超える市場を取るというビジョンがありました。
ビジョン、未来構想が商材となった場合、それは在るようで無い話です。構想が現実化した時、はじめて価値のあるものになるというのを知っておかなければなりませんよね。未だ無いもの、未だ実現してないものは、悪く言えば、後で”ど〜にでも書き換えることが出来”ます。
未来が分からないのは仕方のないことです。誰にも分からない。分かるのは、過去にやって来たこと・現に今やってることだけです。そう、１０年もやれば十分でしょう。その１０年を見ることによって見えてくるものがあるはずです。
フォーバルは、ＳＤＰという大型の液晶画面を搭載した特殊な電話機を販売し、主として事務用品の通販を展開していました。迅速な対応ができるシステムを構築し、それはそれでニーズがあったと聞いております。そのＳＤＰにＦＡＸ機能を追加し、一般家庭向けに設計し直したのがＭＯＪＩＣＯというＦＡＸ機だと言われています。
一般家庭向けに「ネームバリュー」を持たないフォーバルが、他の企業より早く効率的に市場を取るために採用したのがマルチ商法でした。そのビジョンは、政財界ジャーナル1995年９月号で取り上げられています。１９９７年度までに２０万代理店の組織を構築し、一気に市場取りを狙う・・・ネームバリューのない会社が一般市場に切り込もうとした時、確かに、マルチ商法は適している商法だったのかもしれません。
”大前提として、目的の市場を確保”すれば、「マルチ＝連鎖販売取引」を止める予定があったのか否か…今となっては分かりません。ただ、マルチを始める場合、最初のシステムに総てを組み入れておかなければ、うまく機能しないという論文報告があります。
マルチを止めること・止める時期・止める条件を当初から、そのシステム内に組み入れていないと駄目ってことですね。ジャーナルの記事からは、「マルチを止める」というビジョンは酌み取れませんでした。２０万代理店を作って一気に市場取りという構想だけです。
また、消費者問題が発生した時の対処方法も、当初から、マルチのシステム内に組み入れてないと、市場が大きくなってから組み入れようとしても機能しないようです。現状を見る限り、このマルチには、消費者問題への対処法は現出してると思いますが・・・。
すべては、そのマルチを始めた「統括者」の構想が色濃く反映するのが特徴だと言えます。残念ながら、代理店側にはその力はありません（統括者がその力を与えない限り）。統括者が「誓約書」でもって、各種問題を代理店に押し付けているというのが、統括者の消費者問題対策法だと言えましょう。
結果的に「マルチ商法」は人を集めることに関してはその機能を果たしたと思いますが、社会に受け入れられる「ネームバリュー」の構築には失敗したと言えます。フォーバル総研、いやさ、（株）エイジェイオーエルが他の企業に押しも押されもしない「ネームバリュー」のある会社・信頼できる会社として認められることは無かったし、これからも無いと思います。
それは、「マルチ商法」が消費者問題を輩出しやすい商法であることを知りながら、代理店教育・指導を通した対策を行わず、もっぱら「消費者問題が起きた時の責任の回避」に力を注いだからだと思っています。
問題を起こした代理店を処罰することを専らとし、問題を起こさない代理店を擁することで消費者問題対策としなかったと…。ゆえに、消費者問題を輩出し続けることになったわけだと考えます。消費者問題を輩出し続ける企業が、信頼あるネームバリューを持てるはずがないでしょう。
マルチ商法を採りながらも、代理店教育・指導を徹底し、有能なディストリビューターを擁すればマルチ商法の地図も大きく変わった可能性もあったと思います。「通達文」や「申込書・確認書」、「規約」にみられるような”代理店への責任転嫁”で、本体に責任が及ぶことがないよう腐心してるように思えますね。
また、代理店に対しては、「自己責任」の教育? が功を奏したのか、『被害者』としての声があがり難くなっているのも見逃せません。
さて、一般市場取りに合わせるかのように、ＳＦ４０が投入されたのが、１９９６年１２月のことです。そして翌春には「一般会員の募集」が始まりました。この時、会員数（代理店数）は１０数万人でした。当初の予定より代理店数は少ないわけですが、この時期に一般会員募集をやるに足る市場分析があったのだと思われます。
１０数万の代理店一人一人に、mojicoを５台配布させて市場を取るというのではなく、価格を設定して”売る”という計画になったのは謎です。
ただ、一般会員募集に併行して代理店の募集も止むことなく続けられました。その結果、ＭＯＪＩＣＯの価格が二重設定になるという不具合を生じたわけです。代理店価格が当時３２万円、一般会員が当時８９，８００円でした。その価格差が誤解を生み、「価格差は、代理店の権利金ではありません。」という通達まで出ました。
一般会員募集に合わせて店舗展開、つまりキャビンの出店も始まり、新宿アルタ・ビジョンでの放映やＴＶコマーシャル、雑誌・新聞を使った大々的な広告が打たれました。また、文化活動にも協賛・後援を行い、全国を回った手話ミュージカル「イエロー・ブリック・ロード」も盛況でした。この時、ＴＶＣＭを流したのがテレビ朝日であり、イベント広告したのが電通だったようです。
後に、一般会員のＭＯＪＩＣＯ価格は１２８，０００円に改訂（値上げ）され、代理店価格は２９８，０００円と下げられました。「一般会員より代理店が欲しいのかな？」と思ったものです。しかして、このあたりから「一般会員募集」のビジョンに陰りが見え始めてきます。一般会員募集が始まる前年、「第３回拡大統括研修会 in 浜松」で熱く語った社長の構想とは違う結果が出てきたのですね。
『1997年末にはＳＦ５０を導入したい』、『一般会員の募集でもって、早く今の10倍程度の数万／月の大台にmojico出荷台数を乗せたい。』と述べていました。mojicoの一般会員価格が８９，８００円と設定されましたが、当時のメーカーＦＡＸ価格と比べても高額なものでした。
後、１２８，０００円に改訂された折、月々２９００円（４８回払い）でmojicoが手に入るという計画も実行されました。こういったお手頃価格の計画は、『一般会員を獲得するには、最後には価格の問題になる。』というビジョンに沿ったものだと思われます。
お手ごろ価格は、一般への普及の原動力となり、見る見る一般会員が増えていくと思われました。新聞、雑誌、テレビ等を使った広告もその線に沿ったものでしょう。代理店グループにより、全国各地で、mojicoのデモ・イベントも行われました。
代理店の誰もが、一般への普及を信じて疑わなかったかもしれません。しかし、何かが欠けていたのです。何かが障壁となったのでしょう。
お客さん（消費者）と接する代理店の教育・指導の体制とか、ＦＡＸ市場の分析とか、普及カーブの検証とか、通信情報のサービスのさらなる充実とか、通信端末機（mojico）の改良・改善とか、キャビンの利用方法とか、mojicoを売った後のフォローの仕方とか、広告のやり方とか、そして何より「マルチ商法からの卒業」計画の明示とか・・・。
代理店では出来ない、統括者がやらなければならない仕事もたくさんあったはずです。さらに、mojicoがなぜ普通のＦＡＸと比べて高額であるのか？＿その説明の仕方が代理店に分かっていなかったというのも痛かったかもしれませんね。
スピーチの内容を見ると、ともあれ一般会員募集を始めればそのうちに数万台／月のペースに乗る−−−という目論見があったのは事実です。結果として、一般会員募集打ち切りまでに獲得した一般会員数が数万？であった（かめも通信で１度だけ社長が途中で公表した数字が２万人）のです。多くても５万には達していないでしょう。
それを認めるがごとく、１９９９年３月にＳＦ５０を投入した際、一般会員の名称を「正会員」に改訂し、mojicoの価格を代理店と同じ３８万円にしてしまいました。一般会員募集の打ち切りはアナウンスされたと記憶していますが、それよりも「正会員価格」と「代理店価格」を同じにしたことの方が、より注目されました。
事実上の「一般会員募集計画からの敗退」です。mojicoの価格を８９，８００円から１２８，０００円に値上げする時の社長の弁に「８９，８００円でも高くて売れないと言うなら、売れなくて結構。８９，８００円は赤字覚悟の値段なんだ。そんなこと言うなら値上げしちゃう。」というのがあります。
一方、「mojicoが一般家庭に入って行くには、最終的には価格が一番の問題になるだろう。」と、８９，８００円よりも安いmojicoの投入を示唆していました。スピーチの年月日が同時期ではありませんが、前に自分が言ったことを自分で守ってないんじゃないですかねえ。
社長に対する不信感というものが、私に芽生えたスピーチでした。それでも、「一般会員募集は失敗しました。これこれの理由で一般会員募集から撤退します。」と説明すれば、それほど心証を悪くすることはなかったと思います。
事実、この一般会員募集では多額の広告費宣伝費を投入していましたから、エイジェイオーエル（当時は、フォーバル総研）の経営に大きな負担となってきたのは本当でしょう。貸借対照表や損益計算書から、それは見て取れます。
経営圧迫と伸び悩む一般会員数を説明してくれれば、代理店も納得したと思います。勝負に出て、予想外の展開になってしまったのです。この時、なぜ、一般家庭にmojicoが受け入れられなかったのか詳細に分析していれば、その後の展開にその分析が生きたかもしれませんが…。
一般会員募集が進行している最中に、旧郵政省から『通信・放送新規事業』の申請を行っています。はからずも、一般会員募集を打ち切った時期に認可が下りました。これも、当初は本気で一般会員を募集する気であった裏付けの一つとなり得ると思います。（この認可で、親会社の株価が急騰したんですよね。ご存じの方も多いと思います。）
まあ、事業ですから見込みと違う結果が出てしまうってことは有ります。失敗したと思った時、一旦出した矛を収めた勇気は認めたいと思います。あのまま一般会員を募集していれば、エイジェイオーエルは潰れた可能性がありますから。
失敗自体を問題にしたい訳じゃなく、その後のこと・事後処理のことです。一般会員募集の打ち切りについて、代理店にロクな説明もしなかった。この事業のパートナーだし、営業の最前線に立ち、実際に一般会員を募集した代理店に対してこの態度は誠意があるとは思えません。
何事もなかったかのように沈黙し、一般会員募集の失敗に責任を取ることもせず、体勢の立て直しをはかることもやらず、別のビジョンを密かに出したのです。事務局が出したそのビジョンは、残念ながら「著作権」を盾に引用を拒否されています。それは、会員数の増加を表したものです。
それによると、単に問題（目標会員数の伸び）を先送りしただけであり、この一般会員募集の失敗の分析と将来につながる反省などは一言も載っていませんでした。
そのビジョンも、数年で現実の会員数と合わなくなり、『目標１００万代理店』にいつの間にかスリ替えられてしまいました。
目標だけ掲げ、何年に何万人の会員で−−−ということは言わなくなったのです。つまり、ビジョン・計画を立ち上げた後、現実と想定・計画・ビジョンが合わなくなった（失敗した）時どーするか？。エイジェイオーエルが学んだこととは、肝心な部分を”あいまい”にすることだったようです。
最初っから明確に言わなければ、失敗も成功もないわけです。「あの時、こういう計画だったでしょっ！」と責任追及されることもない。「１００万代理店」を”目指してはいるが”…というニュアンスでちゃんと逃げを打っているのは、そういう学習をしたからに他ならないと考えています。
２０００年１月、事務局が代理店に向けて出した将来のビジョン・・・会員数の伸びを表に示した資料があります。それによると、２００３年度には、累計で１００万会員になる見通しになっており、２００４年度からは毎年１００万以上の会員が増えていく計画になっていることに着目されます。
２００６年度では、累計会員数が７００万人を超えることになっています。どうです？＿凄いビジョンでしょう！。現在、「ＮＥＸＴ ＭＯＪＩＣＯ ＰＲＯＪＥＣＴ」なる事務局発行の冊子がありますが、体裁はそれに似ています。
代理店にとって、会員数の伸び（会員がどんどん増える）というのは、自分のビジネスが成功に走っている証明となり、それによって収入が増えるという期待を抱かせます。そして『会員数が爆発的に増えるまで頑張ろう！』というふうになります。
それは、ＰＰＯＬ株に抱く心理と似通った部分があるかもしれません。
ともあれ、会員数の伸びを表に示しただけで、そうなるような具体的プランを打ち出すことは無かったのです。あの表を信じ、３年間待ったけど「そうならなかった」ことに失望した代理店も多かったことでしょう。
で、事務局が発表したそのビジョン資料は、どうなったのでしょう？。そのままゴミ箱に直行ですか？。事務局は、自分が発表したことについて、それが失敗に終わったというコメント１つ出していないでしょう？。”だんまり”ですよね。無責任だと思います。
mojico以外の端末から、かもめサービスにアクセスする構想
以前、mojico以外の端末…たとえば、パソコンやＰＤＡ等からも「かもめサービス」、今のＰＰＯＬに接続し、その通信情報サービスを受けることができるようにする・・・というビジョンがありました。１９９７年１２月のスピーチで社長が述べています。
mojicoからインターネットに接続というのは来年（１９９８年）中には無理だが、パソコンや携帯電話・モバイルコンピューター（ＰＤＡ）から「かもめサービス」に接続するというのを来月（１９９８年１月）に実現したいと明言しているんです。少なくとも、『来年早いうちに、パソコンや携帯電話・ＰＤＡ等から「かもめサービス」にアクセスできるようにしたい。』と、ハッキリ言ってます。
で、残念ながら、代理店の方から「アレはどうなった？」とかいう突っ込みはありませんでした。もっとも、社長のＱ＆Ａに見られるような代理店と社長とのやり取りは後年できあがったものです。当時は社長に対して、そのような質問をする場がなかったわけだけど・・・。
ともあれ、この計画は社長が明言したにも関わらず、数ヶ月半年と時間が経過していき忘れ去られました。技術的に難しかったとは言えないと思いますが、非常に手間が掛かるので止めたとか、会社として余りメリットがないから中止したとか、何かアナウンスがあったんでしょうか？。
代理店が自然に忘れてくれるのを期待して、以後、沈黙を続けたというのであれば誠意がないですよね。自分のお尻は、自分でちゃんと拭いて欲しいものです。社長自らが、かもめ通信でも明言したことを自分で反古にしたわけですし、釈明もなかったというのは、代理店（組織）との間に信用も信頼もないと思わざるを得ないわけです。
ＵＳＡ進出
さらに、ＵＳＡ進出についても同様の手法が取られたと思います。違うところといえば、「ＵＳＡ進出」は、「他の通信端末によるアクセスを可能にする構想」と比べて、代理店に圧倒的に支持されたこと。それゆえに、沈黙することで「忘れてもらう」ことが出来なかったと私は見ています。
２０００年７月、正式に社名を変更し、（株）フォーバル総研から（株）エイジェイオーエルとなりました。Ａｃｕｂｅという名称やＰＰＯＬもその時に発表されたわけですが、前月の６月のスペシャル・ワーク・ショップで「ＵＳＡ進出」が言われています。
社名変更も、Ａｃｕｂｅも、ＰＰＯＬも「ＵＳＡ進出」の準備であるとね。「かもめサービス」は日本語だから、アメリカ人には分からない。だから、名称を変えたと。
『ＰＡＮ ＰＡＣＩＦＩＣ ＯＮＬＩＮＥの由来は、アメリカ大陸、オーストラリア大陸、アジア…と太平洋を取り巻く大陸に全部進出したい。』という遠大な構想からだそうです。
「ＵＳＡ進出」、これは代理店の勧誘トークに色濃く反映されました。それだけ、社長のスピーチにも熱がこもっていたわけです。２００１年４月には、アメリカと日本の間で情報が行ったり来たりするサービスにしたいと仰っていました。
代理店には、アメリカに日本生まれのＭＬＭ（マルチ・レベル・マーケッティング）が上陸する光景を思い浮かべていた人もいるかもしれません。代理店募集をアメリカで行う…、このマルチにとっては全く手つかずの市場（マルチ商法の市場）が眠っているのですから、そりゃあ涎ものです。
「日本ではダウンが伸び悩んでいるけど、アメリカに行けば〜」とほくそ笑むのも無理からぬことではあります。妄想ですけど（笑）。
ところが、この「ＵＳＡ進出」の計画は、事務局が正式に通達したものによると、まず『２００１年９月に延期』され、次いで、『２００２年春』に再延期されました。
そして最終的にど〜なったかと申しますと、２００２年１月に、『あれは、ゆるやかに忘れていただきたい。』という発表がありました（笑）。社長の理由によると、「あんまり儲かりそうもない。」、「ビジネスとしてのリスクが大きいので、リクルートは止めにしとく。」です。
代理店から「ＵＳＡ進出」に関する問い合わせが多かったことも述べています。だから、これ以上引っ張ることは、代理店の不満がうっ積するという判断が働いたのかもしれません。で、単に『止め！』だと、リクルート活動そのものに影を落とすとみたのか、「ＵＳＡ進出」から「ＵＳＡとの交流」である”ＪＵＭＰ”ってのを発表することになったのだと思います。
アメリカでは、ＭＬＭの規制が日本以上です。日本でやってることをそのままアメリカでやったら（リクルート活動したら）速攻で裁判になったり逮捕者が出る危険がある。だから、Ａｃｕｂｅの支部を作り、交流を図ることで、少しは国際的に広めたということで自己満足し、ＵＳＡ進出はゆるやかに忘れることにする−−−そういうことです。
この時点で、「ぁぁ、エイジェイオーエルは代理店の素行をよくご存じなんだなあ。」と思いました（笑）。日本国内で許されていることも、アメリカに行けば「アウト」であり、エイジェイオーエルが日本で培ったノウハウも役には立たないと判断したのでしょう。まして、地理的にも離れてしまう代理店をコントロール出来ようもない。
この頃、「ＵＳＡ進出のために、アメリカに本部を既に作っている。」というトークが代理店間に流れていたことを付け加えておきましょう。
「ＭＯＪＩＣＯはチャちぃ。チャちくて結構」
ＭＯＪＩＣＯを単体で見た場合、ＰＰＯＬ接続機能を搭載し、大きめの液晶画面をもったＦＡＸ機の亜種である。この機械自体が３６万円もするとは到底考えられない。
そこでいわれるのが、ＰＰＯＬ側のホスト・コンピューターが『高性能、高機能である。』、『ホスト・コンピューターの維持開発に莫大な資金が必要で、それがＭＯＪＩＣＯの価格に上乗せされている。』というものである。
ＭＯＪＩＣＯのチャちさを吸収し、利用者にそのチャちさを感じさせない、ホスト・コンピューター側の能力・機能がある・・・という主張ですね。ならば、ホスト・コンピューターのその性能とか機能とか能力が、どの程度すごいのか？＿ということが分かりやすく開示されていなければならないはずだが、全くと言っていいほど情報がない。
ホスト・コンピューターが、汎用のＦＡＸサーバー程度の能力・機能しかないのであれば、ＭＯＪＩＣＯのチャちさは一体何なんだ？、と思わざるを得なくなる。ＭＯＪＩＣＯはチャちぃが、ホスト・コンピューターもチャちかったならお話にならない。
インターネットの世界ではブロードバンドが常識化している。接続料金も定額制が定着してしまった。中でも、データ通信の高速化がもたらした恩恵は利用者のストレスを大幅に軽減したと思う。画面の切り替わりに時間がかかり、イライラすることはほとんど感じなくなった。
また今度も見に来たいと思ったサイトをブックマークしておけば、後日一発で見に来れる。慣れは要るものの、自分の使い方というものが出来上がってくる…。
ＭＯＪＩＣＯのチャちさは、『誰でも簡単に使える』という売り言葉だと思うが、それがそのまま便利な機械には直結しないと思う。
チャちぃ機械には、チャちぃ事しか出来ない・・・といっても過言ではなかろう。そのチャちさを売りにするなら、ＦＡＸ情報だけを扱っていれば良い。ＳＦ７０で始まった動画配信サービスなどは、チャちさに真っ向から対抗するサービスじゃないだろうか？。
「紙情報だけでは伝えきれないものがある」ので動画も配信する....というのが社長の弁ではあるが、ＭＯＪＩＣＯのあり方に反すると思われる。ＭＯＪＩＣＯはＦＡＸ機なんですよ。それを忘れてもらったら、困るのは利用者です。
ＳＦ７０の購入を促進しているようだが、ＳＦ７０をフルに使おうとすれば、専用のＡＤＳＬ回線を引かなければならない。それには別途費用がかかる。それをきっちりアナウンスして欲しいものだ。
１つの事項に関して、何度も重複して通達文を出したり、肝心な情報を分割して出したり、関連情報が抜け落ちていたり・・・通達文も非常に煩瑣である。
ＳＦ７０購入に関する様々な事項は１つの通達文にまとめ、それを読めばすべてのことが分かるようにすべきでしょう。本来、１つの通達文で告知すべきものを分割して配信するというのは、まぎらわしい。同じ事項に関して、重複した通達文を出すのも解せない。
ＭＯＪＩＣＯはチャちぃのだから、利用者に負担をかけるようなやり方は不味く、また不親切だと思う。チャちさの世界に留まって、ＦＡＸ情報を扱うことに専念すべきだろうね。
ホスト・コンピューターが高性能・高機能でないことは、動画配信の手間のかかり方を見れば想像ができます。第一、ＭＯＪＩＣＯから動画のアップロードが出来ない時点で「アウト！」と思うよ。
会員サービスとして、ＭＯＪＩＣＯ同士の電話・ＦＡＸなら無料（ＩＰ電話）でつなぐとか、ナンバーディスプレイならぬ、会員ＩＤ・会員名ディスプレイ・サービスでも始めた方がよっぽど良いと思うけどね。 |