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【2005.Feb.15 pion7】 通達文の内容を更新・変更するのは構わないのですが、会社の将来計画や代理店の活動に直接関わる事項について、更新点や変更点の注釈を一切付けないこの不親切さには閉口します。 この『将来展開の発表スケジュール』という見出しの通達文ですが、代理店の不実告知的勧誘トークを誘発し、今度は、連鎖販売取引を終了するという代理店の期待をジワリと裏切った格好になっているのに気付きます。 この通達は、１月６日の前の通達とつながっています。先の通達が配信されてから、代理店のトークに「連鎖販売取引を止める〜」が目立つようになりました。「代理店になる最後のチャンス」という勧誘事例もあります。 マルチ終了の可能性を示唆し、終了後の展開をどうするか４月と７月に詳細を発表すると配信し、そして今度は「連鎖販売取引」の文字を隠し、「再編」に言い換えて配信。なぜ、このような言い換えが必要なのか？。 もとより、この通達が、先のような勧誘トークを生んでいることは間違いがなく、トラブルを誘発するこのような通達の仕方に疑問を抱きます。それでは、その通達文の２行ほどを見てみましょう。行間に込められている事務局の意図が見えれば幸いです。 ２月10付の文章ではこのようになっていました。
ところが、２月14日付の文章では、以下のように変更されています。
そして、何気なく、何の注釈もせず、すました顔で「変更した通達文」をmojicoで配信しているそのズゥズゥしさに呆れてしまいました。 代理店の心理からすれば、「再編」の文字の中に「連鎖販売取引終了」が内包され、より大きな観点から再編される・・・と期待するのでしょうけど、連鎖販売取引終了に関する通達が他に出ていない以上、この通達に注目せざるを得ません。 そして、「つとに告知している」という文が付いていることが肝要で、「ＭＯＪＩＣＯ／ＳＦ７０の連鎖販売取引終了」の可能性が、「抜本的な再編」にスリ替えられていることに気が付きます。 Ａｃｕｂｅ事務局が「つとに」告知していたことは、「抜本的な再編」だったのですか？。違うでしょ。「連鎖販売取引終了後の展開〜」と表現してましたよね。 つとに告知していたことというのは、「抜本的な再編」であって、「連鎖販売取引終了の可能性」ではなかったと自己否定したのでしょうか？。 ならば、最初から「抜本的な再編」と記して通達するべきです。「連鎖販売取引終了の可能性」の一文が、代理店の不実告知的勧誘トークを生み出していることについての対策なら、その旨の文を加筆するべきでしょう。釈明がないのが解せないのです。 誠意ある会社なら、こんな重要な変更（修正）があった場合、注釈を付けて、この通達文を初めて見た代理店にもその経緯が理解できるように取り計らうと思いますけど如何ですかね？。 それとも、「連鎖販売取引終了」が本当に決定事項なら、「連鎖販売取引終了による抜本的な再編は〜」と誰にでも分かるよう明確に記すべきです。 P.S mojicoの一般販売は、代理店が最も待望としている事柄の１つです。「抜本的な再編」という表現に変わったものの、当初は明らかに「連鎖販売取引終了後」と言い、mojicoの一般販売を示唆する文面となっていました。 黙って文面を変更したり、２月下旬にはこの通達文そのものを削除しています。しかし、なぜ文面を黙って変えたのか？、なぜ削除したのか？、その説明が一切ないのは不誠実極まりないと思います。 ＡＪＯＬとの「著作権裁判」で”引用の停止”をもって和解しましたが、殊この通達文に限っては「引用」を用いないと通達の文章が変更になったことを指摘できません。 代理店は「連鎖販売取引終了」を勧誘トークとして用いており、それを誘発したこの通達文の責任は重いと考えます。したがって、事務局通達文がこのように変更された証明としてここに引用するものです。 異議が有れば、弁護士を通じご意見を下さい。 Ａｃｕｂｅ事務局殿 pion7
pion7が考える「再編」予想（笑）。 まず、Ａｃｕｂｅとかもめ共済会を子会社化（分社化・別組織化）し、その性格を今より鮮明にさせる。 現在、Ａｃｕｂｅは「異業種交流会」として別組織化されており、Ａｃｕｂｅ初代理事長に加藤明弘氏が就任している。Ａｃｕｂｅ会員というのを前面に押し出し、各種イベントやmojicoを楽しむ会のような性格にする。 Ａｃｕｂｅへの入会にあたっては、従来通り、ＡＪＯＬ社からmojicoを購入することが条件。なお、mojicoの連鎖販売取引は「代理店登録」をした加盟者が行う。代理店登録は、入会と同時にしろ、入会後にしろ、任意という形を採るかもしれない。 名目上でも「代理店登録は任意」という形にすることで、Ａｃｕｂｅ会員は代理店ばかりではない面を打ち出せることとなる。 かもめ共済は、販売部門を分離し、共済を売る代理店を別登録とする。無認可共済への規制をクリアーするには、その方が都合が良いだろうし。かもめ共済の名称は変更する可能性も考えられる。 ＡＪＯＬ社は、組織としてのＡｃｕｂｅを支援協賛する法人、共済会の親会社（管理会社）、mojicoの出荷事業を行う者とする。ＡＪＯＬ社を計画倒産させるという情報もあるが、それだとホスト・コンピュータや掲載情報の管理を行う「Ａｃｕｂｅ事務局」も消失し、mojicoがmojicoとして使えなくなる。 そうなると混乱が起きるから、Ａｃｕｂｅ事務局どう存続させるかが問題となる。また、ＰＰＯＬ，Ｉｎｃ．にも影響を与えるだろう。フォーバルと縁を切る可能性としては有ると思うが、直ぐにはやり難い面がありそう。 全般的には、mojico主流から共済に少しずつメイン商材を移す。2004年度の財務表が発表されれば、mojicoの伸びや共済の伸張が明らかになる。検討はまたその時に行いましょう。ま、この「再編予想」は当たらないと思うけど、そう大外れしないと思うね。 |
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将来展開の発表スケジュール（営） 2/14 詳しくは、mojicoで引き出すか、事務局にお問い合わせ下さい。 Ａｃｕｂｅ事務局
お問い合わせは、０３−５４６７−３０１５（平日9:00〜20:00）までどうぞ！株式会社エイジェイオーエル |