企業最前線フォーバル

企業最前線（２）フォーバル
巨大なハイテク生協　２００５ビジョン

　フォーバル（旧新日本工販）、この会社あまり耳にした事がないかも知れないが、れっきとした店頭市場上場会社で資本金４１億３８００万円の有力会社である。
　この会社が、今なぜ注目を集めているのか、又社長大久保秀夫氏は何を考えているのか、今月号で特集してみたい。
　フォーバルの前進日本工販は１９８０年に資本金１００万円、従業員６名で電話器の販売会社としてスタートしている。
　１９８０年と言えば、日本電信電話公社（現在のＮＴＴ）が、電話器の販売を独占していたものを２台目以降、民間会社でも、販売取り扱いが出来る様になった時で全国から各社がそろって電話機市場に参入し一時は電話器の販売会社が１２００社以上にのぼった事もある。
　その時に誕生したのがこの会社フォーバル・（旧新日本工販）である。

◆電話器販売でトップ
　当時は電々公社（現在ＮＴＴ）と正面から販売でぶつかったら、全く、勝目はなく販売会社は，会社を設立したものの電話器の販売にはたいへんな苦労の連続で、同社も例外ではなかった。
　電々公社（ＮＴＴ）と比べて製品価格を安くするか、機能的に優れているか、それでもおのずと限度が有り不可能に近いフォーバルの大久保社長が考えたのは、商品の付加価値、つまり他社でやっていない保障期間１０年と言う販売方法を生み出したのである。
　当時電話器は各社保障期間が１年であった。
　フォーバルの大久保氏は電話機製造メーカーを説得し、保証金を取り付け、業界初の無謀ともいえる１０年間無料保障を営業戦略として実行したのである。
　この営業戦略が見事に消費者のニーズにでマッチして着実に売上実績を向上させ電話器販売会社の地位と業界No.１（ＮＴＴをのぞく）にしたのである。
　これがフォーバルの第一成長期であり、大久保社長の２８才の時である。
　次の成長期が１９８５年電々公社が民営化され新電々３社、００８８日本テレコム（ＪＲ系）、００７７ＤＤＩ（京セラ系）、００７０日本高速通信（トヨタ系）が発足し、相次いで通信市場に参入した年である。
　当時安い科金といっても発足間もないため、安い料金の範囲も狭く、ダイヤルの最初にめんどうなアクセス番号が必要なため不便で順調なすべり出しとはならなかった。
　そこで同社はこの不便を便利なものに変えるため、ソフトバンクと共同で１９８７年に全自動新電々選択アダプター（ＮＣＣＢＯＸ）開発し各ユーザーに無料で配布し、新電々回線加入の斡旋事業を行い、ユーザー大量獲得に成功し、日本の長距離電話料金体系に革命的役割を果たしたのである。
　当然ながら新電々３社の収益は向上し、フォーバルもユーザーから大変な信頼を得て売上も拡大し１００億円企業となり、１９８８年１１月、創業からわずか８年２カ月で日本最短記録で店頭市場に株式を公開する偉業を成し遂げている。
　ちなみにＮＴＴの上場はフォーバルの前年の１９８７年２月で有る。
　全自動新電々選択アダプター（ＮＣＣＢＯＸ）は今では目新しくはないが、当時この装置を取り付けた企業で年間５億から１０億円の電話料金節約におどろきで有り、ＮＴＴの完全民営化へも一石を投じる事になり時代への功績ぱ大きいいものがある。
　これが第二の成長期である。

◆２１世紀にむけて
　フォーバルが第三の成長期に入ろうとしている・・・しかもマルチメディアで電話器販売と通信回路利用で様々なノウハウを得た同社は次なる事業を展開中で、もはや確かな手応を感じとった様に思える。
　その第一は１９９４年から始めた企業向けトータルビジネスサーピス（ＴＢＳ）だ。
　ＴＢＳとは企業がオフィスで使用する事務用品、日用品、雑貨類を市価の２０％～３０％安く宅配するシステムビジネスで同社が独自開発した液晶画面付多機能電話（ＳＤＰ）を各企業に無料貸与し、事務用品のカタロクも同時に配布し、ユーザーが必要な商品といつでもＳＰＤから注文入力すれぱ、フォーバルの大型コンピューターで注文処理され、同時に与信が行なわれメーカーから商品が発送される仕組みである。
　午前中の注文なら翌日発注者に注文品が届けられ、しかも複雑な流通経路を通さないため確実に市価の２０％～３０％安く商品供給出来、又、ユーザー企業はＴＢＳを導入する事により、それまで社内で事務用品の受発注業務に従事していた人材を有効に活用出来、大企業は年間１億以上の経費削減にもつながり、フォーバル自体も相当てビジネスになっている。
　現在は文房具だけであるが、今後この方で消費者ニーズに合ったいろいろな商品を提供する事は当然予想できる。

　第二は個人向けＴＢＳ（かもめサーピス）である。これも１９９４年から始められ３年間の内にフォーバルの代理店を全国に２０万件つくるという壮大なもので、ナショナルでも代理店は２４０００件であるのに対し、その１０倍もの数をつくろうとしている。
　この代理店募集は連鎖販売取引という方法を用いているため当初の三年計画を大幅に短縮され来年度中にはほぼ達成できると言われている（今７月で２００００件）
　同社はこの２０万件の代理店づくりの後第一成長期、第二成長期と同様に一代理店当たり５台のＳＤＰを原価配布、いっきに日本全国に２０万の代理店と１００万人のユーザーからなる情報ネットワークをベースにした。個人マーケットづくりをしようとしているのである。
　この頃には、マルチメディアを利用した巨大なハイテク生協が誕生し、海外からも批判の多い、しかも消費者ニーズに合わない日本の物流に大きな変化が生じるであろう。
　個人向けＴＢＳをもう少しくわしく説明すると、家庭の電話回線にフォーバルのＦＡＸ付多機能電話を取り付ける事によりＮＴＴのキャプテンサービスとフォーバルが契約しているメーカーやサービス会社の情報サービスが画面に写し出され、ホームバンキング、ホームトレーディング、買物、食事、旅行、レンタカー、ＪＲ、ＡＮＡ予約割引券等使い方によっては非常に便利なもので、又使用料は電話料金のみという情報取り出し発進装置である。

○グループ経営を強化
　米国では、カタログ通信販売からテレビショッピング、マルチメディアを利用したショッピングに移りつつあり、日本ではフォーバルがその最先端を走っているのである。
　時代の変化を確実に読み取り、ピジネスに生かす大久保社長。
　ＮＴＴの民営化への対応、後の回線自由化、世界一高い日本の物価、そこから来る物流問題、日本の大幅対米黒字、大幅な円高、円高から来る企業の海外流出、高齢者の増加等、国内外の変化をことごとくビジネスに生かす手腕は超一流である。
　今後光りファイバー等マルテメディアへの参入は激しさの一途をたどろう。
　同社にとって資本力の強化、代理店の育成、社内体制の充実（ソフトの充実）等急務は沢山有るが、当然大久保社長はもっと前を見ているのであろう。