禁止トークは消費者に有益な情報だ

ＡＪＯＬ事務局がmojicoで通達している代理店向けの「禁止トーク」について。

　禁止トークの情報は、代理店であれば自分のＩＤを使用してmojicoから引き出せるものです。
　その内容は、代理店への指導を含めたものであったり、間違ったトークを使って勧誘（禁止されている言動）することを是正する目的です。（その筈です）
　代理店は、すべからく、この事務局からの禁止トークを熟知して勧誘の現場で生かさなければなりません。（生かしている筈です？）
　こういった禁止トーク類が事務局から発信された理由は幾つかあると考えられます。一番に考えられるのは、事務局へのクレームが存在するからと思われます。
　つまり、代理店の言動によってクレームが生じた事実が横たわっている。それが、語られているという事です。ビジネス・ルールがきちんと守られているなら、改めて禁止にする必要もない訳ですからね。（暗に、事務局が問題の存在を認めている？）
　少なくとも、通達文が発信される以前に、そのような違反行為をした代理店が存在したのです。通達文は、それを証明するものだと思います。
　加えて、数量の多いクレームや問い合わせに対し、あらかじめ対処方法を列挙しておくことで、事務量軽減に役立つということもあるでしょう。
　禁止トークは、「過去に、代理店が犯したマズイ事の集大成・情報の記録」だと言えます。これを知っておくことは、転ばぬ先の杖…と言えなくもありません。

　そういう訳で、この禁止トークは、勧誘する代理店と、勧誘される被勧誘者（消費者）が情報を共有すべき性格のものであると考えます。
　なぜなら、代理店の勧誘トークが事務局から禁止されているものであるかどうか、勧誘される者が判断するには、まず、情報の材料・禁止トークの内容が開示されていなければならないからです。
　代理店が禁止トークを使用した場合、勧誘される者にとって、それが禁止されたトークであるかどうか、知る術をもっていなければなりません。
　ゆえに、健全な勧誘活動を指導し、また禁止トークを是正する目的で、事務局がmojicoで通達している禁止トークは、広く開示すべき性格のものです。最低でも、勧誘を受ける者に開示してから勧誘を始めるべきでしょう。
　つまり、「禁止トーク」の類は、概要書面で交付すべき事項となりまます。

　事務局としても、健全な勧誘活動が行われることを望んでおり、勧誘を受けた者が、禁止トークで説明を受けたかどうかの判断を行えます。
　従って、禁止トークおよび禁止トークの存在を隠す必要は考えられません。
　これは、「代理店活動によって知り得た情報を他者にもらしてはならない」、という代理店規約より優先されるべきものだと考えます。
　さらに、この情報が流布されることによってＡＪＯＬが損害を受けるような性質のものではないでしょう。むしろ、ＡＪＯＬが健全な勧誘活動を望んでいる良いアピールとして受け入れられるものであろうと考えられます。
　禁止トークが開示されていれば、勧誘の初期の頃に間違った勧誘を受けずに済むでしょう。勧誘を受けた人から積極的に事務局に問い合わせるチャンスを与えます。事務局も「それは、誰から聞いたのか？」と聞く事もできます。特商法違反で代理店が”お縄”になる前に対処し、問題の解決がはかれます。

　「禁止トーク」が、代理店にとって不利な情報だからと、それを隠すことは事実不告知に当たるおそれもあります。
　ましてや、事務局が健全な勧誘活動を望んでいるのであれば、代理店は勧誘の時に、被勧誘者（消費者・お客さんネ）に「禁止トーク」を開示して健全な勧誘であることを知らせるべきです。
　つまり、この「禁止トーク」は、健全な勧誘を目指すための資料、勧誘に際して重大な判断を被勧誘者に与える資料であると言えるのです。

　代理店が勧誘活動をする際、禁止されているトークが存在していることを、広く世に流布させること。それが、消費者問題発生の防止に役立つと考えます。もとより、すべての「禁止トーク」を羅列する必要はなく、、事務局が通達している下記のような文を推奨いたします。
　本来、勧誘を受ける人の目の前に代理店がこれを提示し、説明を始めるべきだと思います。さあ、今日から、代理店さんは、必ずmojicoで「禁止トーク」を引き出してご覧頂き、健全な勧誘活動にお役立て下さいますよう希望しております。
　事務局も、「以下のような勧誘トークで問題が発生した場合、資格停止等厳しく処分いたします」等という悠長なことを言わず、「以下のような勧誘トークを使用した場合、資格停止～」としましょう。
（少し古いですが、こんな通達が出ています。2000年６月）

項目	禁止トークの内容	ポイント	管理人のコメント
「儲かります」	入会すると、儲かる。簡単に元が取れる。今がチャンス！	報酬プログラムは、上位代理店にとって有利です。自分からの組織を大きく、デカくしないと無理です。	報酬は、プログラムによって無機質に代理店へ分配される。上位代理店ほど大きな報酬を得られることに変わりはなく、公平であるかどうか疑問。
不労所得トーク	将来、ショッピング流通が活発になれば、そのマージンが安定した収入になる。流通が活発になれば、何もしなくても収入が得られる。	流通プログラムによって弾き出される報酬が、流通マージンである。大きな流通が起きるほどの商品があるのだろうか？。	「何もしないで」というのは誤解を招きます。上位代理店は勧誘活動せずとも報酬が入りますが…。積極的に貢献しなくても、結果的に大きな活きた組織を持てば不労所得が得られるのですが…。
郵政省認定	このビジネスは、国・郵政省（現総務省）が認めたものだから大丈夫だ。国が後押ししているビジネスである。	マルチ商法とは一切無関係。註釈：現在、認定は取り消されている。	すでに何の関係もない。
ＮＴＴトーク	ＮＴＴが運営に参加しているから安心。ＮＴＴと提携している。	ホスト・コンピューターの保守・管理・開発をＮＴＴ東日本東京支店が行っているだけ。ＮＴＴから見れば、ただのお客さん。	事務局は、ＮＴＴトーク禁止をもっと強く、もっと積極的にアナウンスすべきだ。
インターネットへの接続	mojicoは、インターネットに接続しているので、世界中の情報が手に入る。	インターネットの通信回線を利用しているに過ぎない。mojicoでインターネットの情報を直接見ることも引き出すことも出来ない。註釈：現在、SF-60,SF70によってｏｃｎ接続が出来ている。	これはスタンスの問題であろう。ＳＦ７０になって、ますますこの付近のトークが難しくなりました。
光ファイバー	光ファイバーが普及すると、電話やＦＡＸは使えなくなるので、mojicoに買い換えておいた方がよい。ＩＰ電話が出来るのはmojicoだけだ。	光ファイバーが普及しても今の電話機はアダプターを通して使える。	すでに、「光ファイバーに接続するＳＦ８０トーク」が出ています。事務局は、何やってるんですか？。
特許	mojicoには特許があるので、他社は同様の機械を作る事ができない。	mojicoのメニュー操作選択機能とＦＡＸ機能を、通信を切らずに切り替える特許である。こんな特許は、誰も使わないだろう。	既に時代遅れ。
他社によるmojicoの製造	”mojicoを製造させて欲しい”と他社が依頼してきている。他社がmojicoを作りたくなるように仕向けたい。	ＡＪＯＬが、他社にmojicoの製造を依頼? して出来たのがSF70でしょうか。	ＳＦ７０は、ＳＡＮＹＯのＯＥＭですか？。
代理店募集打ち切り	１００万で代理店募集は打ち切る。今のうちに、代理店の権利を持っておいた方がよい。	募集打ち切りの予定はない。２次代理店も認めていない。	これも、なぜ積極的にアナウンスしないのか不思議です。代理店のトークをコントロールできないのですか？。
mojicoの無料配布	将来、mojicoは無料で配布される。	全然、予定にない。	例え、無料で配布されても、ＰＰＯＬを利用するためには、それ相応の金銭が必要…と社長が言ってます。
株式上場	近々株式を上場する。統括以上は株を貰える。	ＡＪＯＬではなく、親会社のＰＰＯＬ．Ｉｎｃが株を公開した。	こういった重要な通達文は、ぜひぜひ自社サイトで公開して頂きたい。