【pion7:　last update 200７ Jun.24】更新履歴＆管理人のスタンス

◆内閣府「消費者の窓」悪質商法の新たな手口などを伝えるメールマガジン「見守り新鮮情報」の発行について
■（ＡＪＯＬと思われる）マルチ商法の契約無効「公序良俗反する」支払い拒否認める　地裁松阪支部判決

次に掲げる事項に、十分注意して下さい。

◆目的隠匿型勧誘（ブラインド勧誘とも言われ、他の用事・用件で被勧誘者を誘い出して勧誘を行うこと）。本当は、このマルチへの勧誘を主たる目的とする。つまり、勧誘は”アポ取り”から始まっています。顔を合わせてから勧誘が始まるのではありません。お気を付け下さい。古い友人から久し振りの電話があったら警戒しましょう。＜世知辛い世の中になったものです。 <ほんの一例> 「一緒に食事（茶）でもしない？」と言って呼び出す。 「今度、仕事（事業）を始めるんだ。聞いてくれない？」と言って呼び出す。 「すごい、ビッグな話があるんだ。」と言って、興味を引こうとする。 <防護策> 　「これは、マルチの勧誘ですか？」と聞いてみる。 <解説> 　会社側の公式な説明によると「アポ取りは勧誘ではない」そうです。アポは、会うための約束であり「勧誘」ではないと。しかし、「マルチの勧誘を行う目的で会う」約束なのに、それを告げないなら、このブライド勧誘に該当します。アポを取った後に、「マルチの勧誘」を行うことに決めたのなら、その時に改めて「マルチの勧誘を行うこと」を告げなければなりません。会ったその時にマルチの勧誘を思いついて勧誘を始めるというのは不自然ですし、なぜそこに説明する代理店が居るのか？。隠匿しないのであれば、告知を事前に行い、相手にマルチの勧誘で会うことを理解してもらう必要があります。会った直後にでも告知はできますよね。ブラインド勧誘の禁止は、「不意を突く」ことの禁止であることを忘れてはなりません。会社側の解釈は、不意を突く勧誘を推奨しており、特商法違反と思っています。特商法の「勧誘に先立って〜」というのは、「勧誘に際して〜」とは意味が違います。 ◆不実告知（事務局が出している「禁止トーク」は、単なる禁止ではない。事務局が発表していない事を告げることは、不実告知となる特商法違反行為。事務局も厳しく通達している）。不明瞭な説明を応酬話法等を用いて丸め込むことが主眼。説明者が事実だと勘違いしていても違法になる。逆に、事実を隠して言わないことは事実不告知として特商法違反である。 <ほんの一例> 国が認めた（バックアップしてる）事業だ。 （他社の名をあげて）、提携している。＜ＮＴＴ、ヤマト運輸、サンヨー等々。他有名企業。 いま代理店になれば将来儲かる。代理店の権利を持ってるだけで儲かる。権利金云々。 ”不利な情報”は意図的に告知されない。知らされないから分からない。 <防護策> 　自分が気になったところを箇条書きに書き出し、断言させ、署名してもらう。 <解説> 　何が事実で、何が嘘（不実）か、個人で調べるのは大変です。そこで、情報の比較をやります。代理店の説明・会社の説明が一致するかどうかです。これが正しいビジネスなら、代理店の説明と会社の説明が一致します。うわべの言葉面でなく、その意味を比較します。 　説明の中には詭弁術が用いられ、それによって納得させるという心理操作が行われます。詭弁は、述べ手とキーワードが重要で、その人を納得させるプログラムです。どんなムチャクチャな論理でも、ひとたび納得してしまえば、そこを切り口にされ、すべてを納得させられてしまう恐れがあり危険です。このマルチを肯定的に受け入れる言葉に貴方が遭遇するまで、貴方は事業説明会に誘われることでしょう。 　肯定的になるまで、他の雑音は不用なのです。疑問を持たれては勧誘（このマルチに加入させること）が不発に終わる可能性が高くなるので「相談」などさせないようにします。 　余談ですが、T-up という手法も「疑問を持たせないため」を側面から援護する方法です。紹介者は貴方が知っている人ですが、説明する代理店は未知の人であることが多い。貴方と紹介者の人間関係を担保に、未知の人の話を信用させるのがマルチのT-upです。 （詭弁術については書店に多数著書が出ていますので、興味のある人は読んでみて下さい。詭弁にひっかからない一方法は、最初っから疑いをかけておくことです。その疑いを生じさせないために、貴方は信頼ある人から勧誘を受けたはずです…。） ◆威迫・困惑（深夜に及ぶ勧誘や長時間の拘束は特商法違反になる可能性大。「サインしなければ解放されない」と被勧誘者が感じる雰囲気を作るのも同じ）。「やりません！」、「したくありません。」、「帰らせて下さい。」とハッキリ言いましょう。それでも、引き留められ、説得されたら、特商法第３１条四の禁止行為と断定できます。契約を破棄しようとする人を引き留めることも同等です。度が過ぎると脅迫罪になります。 <ほんの一例> 考えたって分かる訳ないですよ。いい話なんだから、権利がもらえるんだから、とにかくサインして。 サインできないってことは、私を信用できないってこと？。信用できるなら、サインして。 この話が分からない奴はバカだね。 <防護策> 　ここまで来れば、貴方は呑まれています。苦情は、消セン・警察に…。 ◆クーリングオフ妨害（どんなに遠回しの言い方であろうと、クーリングオフを止めさせようとする言動は特商法違反）。知らぬ間に妨害に遭ってることもあるので注意のこと。 <ほんの一例> （契約申込後，クーリングオフ期間中に）セミナー等に頻繁に誘う行為。 　セミナー等、ＤＴが多く集う会場に出席させようとするのは１つの狙いがあります。その会場には、講師と一体となった会員が居るのです。そのコミュニケーション集団はこのマルチを唯一絶対のものとして讃美するのはもちろん、数々の演出を行います。 　普通の人が（必要以上の）うなずき・拍手・笑いetc. 皆が一体となった演出の場に投じられたら同じ色に染まるでしょう。そのような別世界に新規会員あるいはこれから入会させようとする人を投じることは、セミナーそのものが「勧誘行為」だからです。 　新規の人を同じ色に染めてしまうのです。セミナーに出るまで疑問や反感を持っていた人が、セミナー終了後に信者になっているのは、『マルチに対する疑問が払拭された』訳ではなく、その演出に押し切られてしまったからです。別にその人が悪い訳でなく、人間の心理をうまく突いた方法です（集団心理の一つ）。 　この手法は、マルチの専売特許ではないということもご承知置き下さい。マルチの場合は、勧誘の成功率を高めるために集団心理・仲間意識を利用しているというだけのことです。彼らが理屈で攻めてこないのも頷けますね。 申込書の控えを渡さないと書面不交付。立派な特商法違反である。 <防護策> 　気が付いた時、すぐ消センに。自分が遭った行為を順序立てて説明して下さい。 ◆大学生の勧誘禁止（専門学校・資格学校は除いているようです。多くのマルチと同様にＡＪＯＬも禁止しています）。大学生は、マルチをやったら駄目です。エイジェイオーエルは公式に「大学生の勧誘を禁止」していますが、それを守らない悪徳代理店が未だに居ます。会社の規則を守らない人間は信用できません。ご注意ください。 　それと、お年寄りや自分で判断できない保護されるべき人を勧誘し、申込みさせるのも不正契約となります。 　代研で代理店登録確認書の条項を流し読みするだけで、その文が意味するところの説明を行わないのは研修になっていません。何が正しいやり方か、勧誘でどう説明するのが正しいのか、その教育を行って、はじめて研修でしょう。「〜ご注意ください。」の一言で終わらせてしまっては研修ではありませんね。

この”四大＋１”行為を受けたら早々に消センに相談して下さい。

◆Ｕ共済（旧かもめ共済）=>無認可 ・不特定多数への販売は原則違法。 ・１年毎の更新がある。その更新時に更新を断られる場合があるのでご注意ください。（どういう場合に更新されないかは、パンフレット、申込書に書いてあります。） ◆Ｃｕｂｅ=>割賦販売法（ＵＵオンライン（旧ＰＰＯＬ）でのみ使えるプリペイドみたいなもの） 　Ｃｕｂｅは、「前払式特定取引にほぼ該当する」という経済産業省からの回答があります。ただ、ＡＪＯＬ社から経済産業大臣への許可の申請はないということです。 　「ほぼ」というのは、法律上の制約の問題です。 ・金額が1000万以上あるか ・他の法令と重複している部分があるか ・指定商品に関しての問題 　1000万円以上は軽くクリアしてますし、他の法令として考えられるのは、連鎖販売取引になるので「特商法」と言う事になりますが、Cubeの性質上別問題だと思われます。指定商品に関しては、かもめ・ブランドがそれに相当すると思われますが、最近になって「かもめ共済」への支払いにも充当されるようになり、非常に怪しいものになってきております。 　問い合わせをしたい方は、こちらにどうぞ。 　経済産業省消費者相談窓口 ※ 　Ｃｕｂｅで振り込んだ金銭は決して返金されません。ご注意ください。＜クーリングオフ期間を除く 　Ｃｕｂｅの積立金を保全しているのは、「かもめ共済会」です。＜Acubeとは全く別組織・別法人が、代理店の積立金を保全しているのは非常に問題あり。 ◆Ｃｕｂｅギフト券=>前払い式証票（有効期限あり） 　・有効期限にご注意ください。有効期限を過ぎると、ただの紙切れになります。 ◆ＰＰＯＬ．Ｉｎｃ株譲渡=>証券取引法 　ＰＰＯＬ株の購入受付並びに金銭の保全は「かもめ共済会」が行っていましたが、親会社ＰＰＯＬ，Ｉｎｃが「法律違反」を指摘し頓挫。現在、ＰＰＯＬ株の件を話すことは御法度になっているらしい。 ◆代理店の不始末は代理店に 　報告によりますと、不正な勧誘が行われた場合、勧誘当事者である代理店ならびに直上の統括・マネージャーに全責任が負わされ、全賠償責任を取らされます。会社に異見すれば、資格停止や資格末梢の処分が待ち受けています。

◆情報を公開した日/2001年９月７日。 記事は、公開できるものに限定しています。細心の注意を払っていますが、”これは間違いだ”というのがありましたら遠慮なく教えて下さいませ <(_ _)>。 基本的に、より正しい知識を身に付け、自分で判断してみる機会を与え（得）たい…というスタンスでやってますのでご理解下さい。 勧誘された貴方には「ＡＪＯＬに関する情報を知る権利」があると思います。ここにあるコンテンツは、貴方の紹介者の話と同等かそれ以下の信頼度と思って下さい。なお、ＡＪＯＬの通達文は、ＡＪＯＬ社からのたっての願いもあり、「引用」は停止しています。本文は、ＡＪＯＬにお聞き下さい。

＜管理人へのメールはスパムだらけなので受け付けていません＞ （ご用の節は、チャットルームにメッセージを残して下さい。）

ＡＪＯＬがWebサイトに苦情申立？

　（株）エイジェイオーエル代理人弁護士様より、当サイトのプロバイダー様（Cside Net様）に「当サイトの情報提示内容」にクレームが入り、その対話の結果、「著作権違反の疑いが高いので善処して欲しい」という通告をプロバイダー様より 2001年11月27日、e-mail で頂きました。私は、直ちに弁護士と協議し、直接、（株）ＡＪＯＬ代理人弁護士様に、実名で12月６日付にて問いあわせを行いました。（著作権侵害、信用毀損、業務妨害のクレームを頂きました）
　その回答を12月12日付（株）ＡＪＯＬ代理人弁護士様から頂き、、21日当方の弁護士と協議の上、12月28日、返答書を送付いたしました。
　2002年１月20日付ＡＪＯＬ代理人弁護士様から、第２回目の回答書が届きました。それに対する返信を、２月５日に送付いたしました。以後、（株）ＡＪＯＬ代理人弁護士様から返事が途絶えたままとなっています。

　この件に関し、私は、当方の弁護士と10月9日に協議し、皆様から頂いた勧誘体験談も資料の一つとして提出しております。